就業規則の作成・改定

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法律で常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則の作成・届出が義務付けられています(労基法第89条)。
就業規則は会社の人事・労務管理の基本となるドキュメントであり、労務トラブルなどの際に会社を守るツールでもあります。

お客様の戦略や課題、進むべき方向等を十分にヒアリングさせていただいた上で、社員のモチベーションアップ・企業の業績向上に寄与する、分かりやすく明快な完全オーダーメイドの就業規則を作成いたします。

就業規則を作成するメリット・意義

1.企業内ルールの明確化

会社は集めた人材を部署に配置し、職務を割り当てますが、組織が円滑に業務を遂行し、成果を上げていくためには統一的なルールが必要となります。

これに相当するのが就業規則であり、就業規則を作成することで会社で働くにあたっての統一的なルールを明確にし、社員に共有してもらうことが可能となります。

2.組織の活性化

社員にとって自分の労働条件(労働時間、休日、賃金等)や人事評価の考え方が明確になってはじめて安心して働くことができます。
就業規則にこのようなことを明記することで、組織の活性化につながります。

3.労務トラブルの未然防止

社員が不祥事や問題行動を起こし、それによって会社が有形・無形の損害を被るリスクを防ぐために、服務規定(社員に守ってほしいことを示したもの)と懲戒規定(社員が不始末をした場合にどんな処罰がされるかを示したもの)を定めておくことで、労務トラブルの未然防止につながり、万が一トラブルが発生しても、適切な処分を行うことができます。

木内社労士事務所のサービスの特徴

1. 社員のモチベーションアップ・企業の業績向上に寄与

社員が働きやすく、能力を発揮できる様々な仕組みを盛り込むことで、社員が会社に対して貢献しているという実感を持ち、やりがいを感じながら仕事をすることが可能となります。
それにより労働生産性が向上し、組織の活性化・業績向上につなげることができます。

2. 労務トラブルの未然防止・解決に寄与し、会社を守ります

問題社員との解雇トラブルや、ハラスメント問題、メンタル疾患社員の休職トラブルといった様々な労務トラブルを未然に防ぎ、もし社員が重大な問題行動を行った場合は懲戒規定に基づいて適切な処分を行うことで、会社を守ることができます。

3. お客様の実態に合わせた完全オーダーメイド

最新の法改正に対応することは勿論のこと、お客様の企業理念、経営方針、企業風土等を十分にヒアリングさせていただいた上で、お客様の実態に合わせた完全オーダーメイドの就業規則を作成し、運用面での継続的なサポートも行います。

■会社様が抱える労務問題と、それに対する就業規則の見直し内容(例)

労務問題就業規則の見直し内容
メンタルヘルス不調者の増加休職制度の整備
職場復帰プログラムの策定
従業員の問題行動の増加服務規律の具体化、懲戒規定の見直し
試用期間の見直し
テレワークの導入始業・終業時刻、就業の場所の変更
通信機器等の利用に関する規定の整備
労働時間の管理方法や健康確保のための措置
非正規従業員の増加パートタイム就業規則などの整備
未払い残業代請求の増加労働時間制度の最適化
残業申請ルールなどの整備
重大な自動車事故の増加マイカー通勤許可制の導入
安全運転に関する教育・ルールの整備
60歳以降の継続雇用者の増加継続雇用者の労働条件の明確化
嘱託就業規則などの整備